今月限りで務めている会社を自主退社することになりました。
失業保険について調べていたところ、職業訓練校に通っていると失業保険も出るし、手当も出る。みたいなことが書いてあるサイトみつ
けたのですが、本当ですか？
失業保険について調べていたところ、職業訓練校に通っていると失業保険も出るし、手当も出る。みたいなことが書いてあるサイトみつ
けたのですが、本当ですか？
公共職業訓練ですね。求職者支援訓練ではないのでご注意を。
失業保険と受講手当(上限40日まで)と交通費がもらえます。
待機期間中に入校すれば待機解除となり受給出来、所定日数がなくなっても訓練修了まで延長して受給出来ます。
ただし、所定日数を何日以上残ってないとこれらの措置は受けれません。何日以上かは所定日数によって違うのでご確認下さい。
失業保険と受講手当(上限40日まで)と交通費がもらえます。
待機期間中に入校すれば待機解除となり受給出来、所定日数がなくなっても訓練修了まで延長して受給出来ます。
ただし、所定日数を何日以上残ってないとこれらの措置は受けれません。何日以上かは所定日数によって違うのでご確認下さい。
退職と離職票の関係？
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
「退職」とは、就業していた労働者が、その職を退き労働契約を解除することをいいます。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
失業保険180日で受給残日数が1/3切った例えば残り30日で職業訓練校に合格し通った場合30日分は支給されなくなるのでしょうか？
また訓練校を辞退した場合罰則みたいのはあるのでしょうか？
また訓練校を辞退した場合罰則みたいのはあるのでしょうか？
職業訓練校に合格しても残りの給付日数分は給付されます。
給付延長になるのは、給付日数１８０日であれば原則３分の１を残したものと言われています。
延長の対象にならない場合も、６月１４日の朝刊の折り込みチラシに厚生労働省の「雇用対策の拡充」と言うのがありました
職業訓練中に「生活保障給付（月に単身者１０万円、扶養家族を有する者１２万円）」があります。
ハローワークに確認してください。
合格後辞退した場合は、１年間職業訓練が受けられません。
止むを得ない理由がなければ、再就職の意欲が少ないと判断され、他の希望者の訓練の機会を奪うことにもなるので、ハローワークの職員の心証を悪くすると思います。
ハローワークの職員の協力がないと再就職は難しくなりますよ。
給付延長になるのは、給付日数１８０日であれば原則３分の１を残したものと言われています。
延長の対象にならない場合も、６月１４日の朝刊の折り込みチラシに厚生労働省の「雇用対策の拡充」と言うのがありました
職業訓練中に「生活保障給付（月に単身者１０万円、扶養家族を有する者１２万円）」があります。
ハローワークに確認してください。
合格後辞退した場合は、１年間職業訓練が受けられません。
止むを得ない理由がなければ、再就職の意欲が少ないと判断され、他の希望者の訓練の機会を奪うことにもなるので、ハローワークの職員の心証を悪くすると思います。
ハローワークの職員の協力がないと再就職は難しくなりますよ。
確定申告と医療費控除について教えてください。
長文になりますが、どうぞ宜しくお願いいたします。
去年の三月に出産のために会社を退職いたしました。
その際に以下のような二種類の源泉徴収をいただきました。
《記載内容です》
●給与所得の源泉徴収●
･支払い金額746,950円
･源泉徴収額16,160円
●退職所得の源泉徴収・特別徴収票●
・支払い金額703，000円
・退職所得控除320万円
と、かかれております。
先日、区役所のほうへ医療費控除（出産やらで、一時金を除いた金額で20万を超えたため）のことで話しを聞きに行くと、収入の多いほうでの申告になるので、私の源泉徴収ではなく主人の源泉徴収で申請してくださいと言われました。
(ちなみに、失業保険の兼ね合いやらでいまだ主人の扶養には入っておりません。これから扶養手続きとなります。)
主人の源泉徴収記載内容は以下のようになっております。
●主人の源泉徴収票●
･支払い金額6,045250円
･給与所得控除後の金額4,295,200円
･所得控除の額の合計額1,873,255円
･源泉徴収税額144,600円
となってます。
ここで伺いたいのですが、私の源泉徴収での申告と、主人の源泉徴収での申告の違いはなんでしょうか？
どちらで申告をするほうが、戻り額等で有利となるのでしょうか。
以前、同じ区役所で確定申告について伺ったときにはいわれなかった事なので、損をするんじゃないかと･,不安になりまして笑。
あと、いただいた退職金には税金がかかってないように思うのですが、こういった場合、へたに退職所得の源泉徴収をだすと追徴金や減額など有り得ることでしょうか。
以前そんな話しを耳にしたもので・・・
長文なうえに、私自身確定申告やら医療費控除の申請が初めてで、まったく理解できていない上での質問を最後までよんでくださり本当にありがとうございました！
長文になりますが、どうぞ宜しくお願いいたします。
去年の三月に出産のために会社を退職いたしました。
その際に以下のような二種類の源泉徴収をいただきました。
《記載内容です》
●給与所得の源泉徴収●
･支払い金額746,950円
･源泉徴収額16,160円
●退職所得の源泉徴収・特別徴収票●
・支払い金額703，000円
・退職所得控除320万円
と、かかれております。
先日、区役所のほうへ医療費控除（出産やらで、一時金を除いた金額で20万を超えたため）のことで話しを聞きに行くと、収入の多いほうでの申告になるので、私の源泉徴収ではなく主人の源泉徴収で申請してくださいと言われました。
(ちなみに、失業保険の兼ね合いやらでいまだ主人の扶養には入っておりません。これから扶養手続きとなります。)
主人の源泉徴収記載内容は以下のようになっております。
●主人の源泉徴収票●
･支払い金額6,045250円
･給与所得控除後の金額4,295,200円
･所得控除の額の合計額1,873,255円
･源泉徴収税額144,600円
となってます。
ここで伺いたいのですが、私の源泉徴収での申告と、主人の源泉徴収での申告の違いはなんでしょうか？
どちらで申告をするほうが、戻り額等で有利となるのでしょうか。
以前、同じ区役所で確定申告について伺ったときにはいわれなかった事なので、損をするんじゃないかと･,不安になりまして笑。
あと、いただいた退職金には税金がかかってないように思うのですが、こういった場合、へたに退職所得の源泉徴収をだすと追徴金や減額など有り得ることでしょうか。
以前そんな話しを耳にしたもので・・・
長文なうえに、私自身確定申告やら医療費控除の申請が初めてで、まったく理解できていない上での質問を最後までよんでくださり本当にありがとうございました！
こんにちは
所得の多いほうが税率が高いということです。税金も所得の多いほうが沢山払うことになりますが、確定申告で医療費が年間１０万を超えていれば所得から控除できるということです。
支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を引いた金額を計算・・Aとします
給与所得が控除後の金額×０．０５の金額・・Bとします
Bの金額と１０万円のいずれか少ない金額・・C
Aの金額－Cの金額＝所得から控除できる金額（医療費控除額）となります。旦那様の所得での申告をお勧めします
所得の多いほうが税率が高いということです。税金も所得の多いほうが沢山払うことになりますが、確定申告で医療費が年間１０万を超えていれば所得から控除できるということです。
支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を引いた金額を計算・・Aとします
給与所得が控除後の金額×０．０５の金額・・Bとします
Bの金額と１０万円のいずれか少ない金額・・C
Aの金額－Cの金額＝所得から控除できる金額（医療費控除額）となります。旦那様の所得での申告をお勧めします
失業保険の求職活動について
8月2日に２度目の認定日があります。それで２回の求職活動が必要なんですが、１つは久々の就活なので就職支援セミナーを受けました。
あとは
１.ハローワークにてＰＣ閲覧のみ(スタンプ有)
２.ハローワークのＰＣで検索し気になった企業に書類応募して面接日時を指定されたが就職先が県外で寮がなく、物件を探したが就職先の近くになく、通勤も片道３時間かかる為面接辞退。
３.転職を考えて職業訓練校へ申し込み願書提出まで済んでいる状態。(選考･面接は8月20日実施予定)
の以上３つです。
上記３つの内求職活動と認められるのはどれですか？
自分で色々調べましたが分からずです…。
詳しい回答を宜しくお願いいたします。
8月2日に２度目の認定日があります。それで２回の求職活動が必要なんですが、１つは久々の就活なので就職支援セミナーを受けました。
あとは
１.ハローワークにてＰＣ閲覧のみ(スタンプ有)
２.ハローワークのＰＣで検索し気になった企業に書類応募して面接日時を指定されたが就職先が県外で寮がなく、物件を探したが就職先の近くになく、通勤も片道３時間かかる為面接辞退。
３.転職を考えて職業訓練校へ申し込み願書提出まで済んでいる状態。(選考･面接は8月20日実施予定)
の以上３つです。
上記３つの内求職活動と認められるのはどれですか？
自分で色々調べましたが分からずです…。
詳しい回答を宜しくお願いいたします。
１、PC閲覧のみは、地域によっては就職活動と認められないところもあるようなので、今後のためにも、ハローワークで確かめてお いたほうが良いです。私は、ハローワークに電話して確認しましたが、すぐに教えてくれました。（私が通っていたハローワークは、 認められていました）
２、書類でも、電話でも、応募した実績が就職活動になります。（ハローワークでのPC閲覧に限らず、知人の紹介や、他の職業 支援サイトでも、応募すればOKです）
３、職業訓練への申し込みも含め、通うことが、実績になります。
そのほかにも、PC閲覧で気になった企業があれば、ハロワの職員に質問する。（応募しなくてもＯＫ）
他の就職支援サイトに申し込んで、相談を受ける。
企業同士が合同で行っている就職説明会に参加する。
面接は迷っているが、その企業を見学させてもらう。
なども就職活動とみなされます。
私は、4月までハロワに通っていましたが、全部就職活動の実績として認められていましたよ。
就活、がんばってください。
２、書類でも、電話でも、応募した実績が就職活動になります。（ハローワークでのPC閲覧に限らず、知人の紹介や、他の職業 支援サイトでも、応募すればOKです）
３、職業訓練への申し込みも含め、通うことが、実績になります。
そのほかにも、PC閲覧で気になった企業があれば、ハロワの職員に質問する。（応募しなくてもＯＫ）
他の就職支援サイトに申し込んで、相談を受ける。
企業同士が合同で行っている就職説明会に参加する。
面接は迷っているが、その企業を見学させてもらう。
なども就職活動とみなされます。
私は、4月までハロワに通っていましたが、全部就職活動の実績として認められていましたよ。
就活、がんばってください。
職業訓練に二月から行きます!!!
今の仕事は自己都合で今日で終わりました。
ですが、失業保険の手続きが遅れる可能性があり
受講開始から受給できないかもしれないと言われました。
その場
合は、受給出きるまで自腹で
受講しなくてはいけない。と言うことですか？
今の仕事は自己都合で今日で終わりました。
ですが、失業保険の手続きが遅れる可能性があり
受講開始から受給できないかもしれないと言われました。
その場
合は、受給出きるまで自腹で
受講しなくてはいけない。と言うことですか？
職業訓練がどの種類の職業訓練なのかによって、回答が変わります。
公共職業訓練でしょうか、求職者支援訓練でしょうか？
質問の様子だと求職者支援訓練なのかな、と思いますので、その前提で回答します。
自己都合退職の場合は、失業給付の手続きをしてから７日間の待期期間の後、３か月間の受給制限期間がありますので、今すぐ手続きを開始したとしても３月いっぱいくらいまでは受給制限期間にかかります。
ですから訓練講座が２月開講しましても、当分の間、失業給付の支給はないということになりますね。
なぜそうなるかというと、求職者支援訓練はそもそも雇用保険受給資格のない方を主対象にした職業訓練なので、失業給付金と訓練受講とは何もリンクしないからです。
一方、もし公共職業訓練であった場合には、雇用保険受給資格者を主対象とした職業訓練であり失業給付と訓練受講がシステム上リンクしています。
このため、受講開始と同時に受給制限が解除されます。
従って、２月開講の当初からすぐに失業給付の受給開始となるわけです。
公共職業訓練でしょうか、求職者支援訓練でしょうか？
質問の様子だと求職者支援訓練なのかな、と思いますので、その前提で回答します。
自己都合退職の場合は、失業給付の手続きをしてから７日間の待期期間の後、３か月間の受給制限期間がありますので、今すぐ手続きを開始したとしても３月いっぱいくらいまでは受給制限期間にかかります。
ですから訓練講座が２月開講しましても、当分の間、失業給付の支給はないということになりますね。
なぜそうなるかというと、求職者支援訓練はそもそも雇用保険受給資格のない方を主対象にした職業訓練なので、失業給付金と訓練受講とは何もリンクしないからです。
一方、もし公共職業訓練であった場合には、雇用保険受給資格者を主対象とした職業訓練であり失業給付と訓練受講がシステム上リンクしています。
このため、受講開始と同時に受給制限が解除されます。
従って、２月開講の当初からすぐに失業給付の受給開始となるわけです。
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